イノベーション経営カレッジとは

トップ対談:日本企業の競争力向上のために

トップ対談:日本企業の競争力向上のために

「こうありたい」という
強い意志をもってビジネスモデルの創造を

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 会長
東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長
石原 邦夫
イノベーション経営カレッジ委員会 委員長

改革のツールとしてのIT

石原 今日は、「イノベーション経営カレッジ」委員会の委員長・副委員長という立場から、このカレッジの担うもの、目指すべきところをお話できればと思いますが、私も何回か講義にまいりまして皆さんの熱意が伝わってきますし、互いに親しく交流してとてもいい感じになっていますね。

山下 アメリカの「CIO ユニバーシティ」とは、目指すところが全く違いますね。アメリカの職業的専門家育成に対して、「イノベーション経営カレッジ」は会社のなかで総合的に成長していくという、日本に合った考え方がベースにある。また、「志」を非常に重要視し、それをフェイス・ツー・フェイスで伝えるのが、ここの一番の特徴かなと、最近とくに感じます。

石原 企業の投資のなかでIT コストは相当大きなウエイトを占めていますから、CIO は何を優先するかというインベストメントの責任者でもあり、経営と一体となって会社を「こうしたい、こういう形にもっていきたい」という視点と強い意志が必要でしょう。ましてIT 部門は会社全体を、それも支える場から見ているので、まさにイノベーションを起こすことができるわけです。
そもそも日本のIT 投資は、一貫して効率化のために行われ、ビジネスプロセスやビジネスモデルは手つかずだった気がします。これではある段階までは生産性は向上しますが、限界が出てくる。
縦割りの組織のなかで全体最適がないので、少しずつ改善はするものの飛躍はないですね。

山下 確かに、IT は小さな改善には向きません。
縦糸を横糸に組み直すような抜本的改革・組織変革をセット、もしくは先行して行い、そこで必要とされるIT に投資するという流れでなくては。

石原 従来のビジネスプロセスはその企業の一つのカルチャーですから、それに慣れ親しんだ人にとって環境が変わるのはとても抵抗がありますけれども、経営として新しいビジネスプロセス、新しいビジネスモデルにもっていく。それを達成するにはIT は必須であり、経営そのもの、経営と表裏を成すものだと思います。

厳しい状況だからこそ
組織変革を促し競争力の源泉を変える

株式会社NTT データ 取締役相談役
山下 徹
イノベーション経営カレッジ委員会 副委員長

内なる変革とビジネスの創造と

山下 基幹系と情報戦略系というIT の2 つの側面で、一般的にアメリカと比べて日本は情報戦略系が遅れていると言われていますね。しかし、基幹系の問題の方が実は大きいと感じています。基幹系の抜本的な改革が今、日本企業に求められているのではないでしょうか。

石原 その意味では、私どもの会社も例外ではなく、従来、ともすればそれぞれの部門が最適を求めてその積み重ねで情報化計画ができあがる。そうすると基幹系がどんどん肥大化して、いかにこれを削るかと。しかし、人やコストの問題で微修正、微修正でやってきたのですが、これではあまりに弊害が多く、抜本改革に着手したわけです。
2004 年からですから、これからその成果が現れてくるでしょう。こうしたなかで、経営会議でも日常的にIT の問題も取り上げられるようになりました。一番大きいのは、全体を横睨みする抜本改革のための組織を設けて連動させたことですね。

山下 プロセスの見直しをしてある部分をなくせば雇用確保という問題も出てきますから、そこで先ほどおっしゃったように、新しい事業、新しいサービスを興す、市場を開拓する方向でもIT を使うことが重要になってきますね。

石原 新しい領域がやりやすい形でシステム化できれば、配置された人も今まで以上の力が発揮できるかもしれない。そういう展望も開かれるのではないか、と思いながらやっているところですけれどもね。新しい収益機会を設けるという点では、我々も生命保険を扱うようになりましたが、今後はもっと規制緩和などで異種の新しい領域が出てきて、メーカーもサービス産業も、多分、従来の業種を墨守するというわけにはいかなくなる。そこでもIT は不可欠で、とくにサービス産業では、いかに付加価値を高めるかが重要で、ビジネスプロセスの変革を伴うIT があって初めて飛躍的に高まるわけです。

山下 今、日本の国際競争力の低下が懸念されていますが、今のお話のようにサービス品質のよさなどの日本の強みを活かして知識集約型へ競争力の源泉を変える。それも内なる変革を伴わなければ、国内産業の空洞化も止められないと思うのです。

日本再生のエネルギーに

石原 今の日本の内需・外需の袋小路にあるような閉塞感、将来への不安から自信喪失したような状況にあって、突破口を開けること。そこにおいて「イノベーション経営カレッジ」の卒業生も増えてまいりましたが、志を広げていくのが大事ではないか。カレッジの語源はcolleague =仲間だそうですが、志をもった集まりとして大きな層になればいいと感じているのですけれども。

山下 そうですね。あたかも平成の松下村塾、あるいは千葉道場のように、日本再生の同志的な集まりとして存在すればいいですね。

石原 幕末に大阪にも適塾というのがあって、全国から人が集まっていたそうです。

山下 藩を超え、今ならば企業を超えて。千葉道場も松下村塾も、彼らがそこで学んだ期間は実はそんなに長くないのですが、とても密度の濃い時間をともに過ごして、その後のコミュニティみたいなつながりで大きな力になっていったと思うのです。「イノベーション経営カレッジ」もそのような場であってほしいし、それには行政からもぜひ参加していただいて、官民一体となって日本再生のエンジンになってもらいたいものです。

(本対談は2010年10月に実施いたしました。)

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